用語集
この用語集の語句とその定義はP-SPACEが調査・解釈した内容に基づいています。
誤りがないことにつきましてはなんら保証できませんので、正確な定義が必要な場合は関連法や事務処理資料など、公式な文書に確認してください。
誤りにお気づきの際にはサポートフォーラムよりお知らせください。
制度
級地区分
世帯の住所(生計の本拠地)の自治体ごとに定められている区分。 地域ごとの生活様式や立地特性に応じて生じる物価・生活水準の差を生活保護基準に反映させることを目的として6つの区分に分けられている。
支給限度額
一部の経費項目について文部科学省が指定している年間の支給限度額。児童生徒の学部区分・支弁区分により額が異なる。
支弁区分
就学奨励費の支給額計算の基となる「児童生徒の保護者等」の区分。児童生徒の就学に関する保護者等の経済的負担能力の余裕の少ない順に「支弁区分1」「支弁区分2」「支弁区分3」に分類される。
事務処理資料
文部科学省が毎年発行する「特別支援教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料」
措置費
児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金の支給対象となる経費。就学奨励費の支給対象と一部重なる部分があり、就学奨励費では重複して支給しないことが求められる。
地区区分
生活保護の冬季加算の地区区分。世帯の住所(生計の本拠地)の都道府県により決まる。世帯の地区区分と級地区分、世帯人数により生活保護第2類の基準額、地区別冬季加算額が決まる。
療育の給付
児童福祉法による療育の給付。原則として骨関節結核その他の結核にかかっている児童を対象に支給される。就学奨励費の支給対象と一部重なる部分があり、就学奨励費では重複して支給しないことが求められる。
帳票
収入額・需要額調書
保護者等に対し負担金及び補助金の対象となる児童等を決定するために必要な保護者等の属する世帯の収入額及び需要額に関する資料として、学校長を経由して都道府県教育委員に提出させる帳票
経費支弁段階調書
支弁区分の決定の一覧
支弁区分決定通知書
保護者等への支弁区分の決定通知書
支給明細書
保護者等へ支給額を通知する明細書
個人別支給台帳
児童生徒ごとに作成する、年間の支給額台帳
負担金等状況報告書
都道府県教育委員会から文部科学省に提出する、就学奨励費支給の状況報告書。経費項目ごとに負担金、補助金それぞれの「支払い済額と支払見込額の和」を記載する。例年11月ごろに提出を求められる。
負担金等実績報告書
都道府県教育委員会から文部科学省に提出する、就学奨励費支給の実績報告書。 経費項目ごとの負担金、補助金それぞれの支給額と、児童生徒人数の内訳(学部区分、支弁区分、就学の状況ごとの人数表)等を報告する。
就学奨励費システム
一部辞退
事務処理資料2. - (1) - (ア)「世帯の収入額が令第２条第３号（収入額が需要額の2.5 倍以上の場合）に該当すると自ら認め、就学奨励費の給付の負担金等の全部又は一部の給付を辞退する児童等の保護者等」を指す世帯の(就学奨励費システム上の)呼称。「一部辞退」に対比して就学奨励費の全額を辞退する世帯を(就学奨励費システムでは)「完全辞退」と呼ぶ。
学部区分
就学奨励費制度上の「学部」。例えば学部名「高等部本科保健理療科」が就学奨励費制度の「高等部」に相当する場合、その学部区分は「高等部」。
学校ユーザー
学校の事務担当者として就学奨励費システムへの入力を行うユーザー。特別支援学校の事務室等において、その学校の就学奨励費支給事務に従事する担当者に割り当てられる。 その学校の児童生徒・世帯構成員の管理や必要な帳票出力を行う。
経費項目
就学奨励制度での「経費区分」を指す。就学のために使用した経費明細の、使用内容の分類。「教科用図書購入費」、「通学費」など。
経費明細
児童生徒等が就学のために使用した額の記録。領収書(レシート)に相当する。
支給回
保護者等への就学奨励費 支給の機会。
年度中に複数回に分けて就学奨励費を支給する場合の支給事務の1単位。
事務局ユーザー
教育委員会事務局など、就学奨励費システムの管理を行うユーザー。一般に都道府県教育委員会の就学奨励費担当者に割り当てられる。就学奨励費システム全体の動作設定や就学奨励費システムのユーザー登録等を行うことができる。
状況履歴
支給額計算に関わる児童生徒の状況(所属、支弁区分など)の履歴。
肢体重複(したい-ちょうふく)
肢体不自由または重度・重複障害の児童生徒。
世帯構成員
児童生徒の世帯を構成する個人。事務処理資料では「世帯員」と記載される。児童生徒の保護者等と生計を一にする者であり、必ずしも血縁関係になくてもよい。
措置費
児童福祉法による措置費(または療育の給付)を受けている児童生徒。実務上、支弁区分3として扱う。
年次更新処理
今年度の支給がすべて終わったのち、データベースに格納するデータについて進学・進級処理などを施し、翌年度当初の状況に(なるべく)沿うようにデータを一括変換する処理。
補助簿
就学奨励費制度に特に定められていない、就学奨励費システム独自様式の帳票。
マイナンバー連携
宛名番号
個人につき1つ、重複なく割り振られる番号・符号。ID番号など。業務システムで用いられる宛名番号は「業務宛名番号」、団体内統合宛名システムで用いられる宛名番号は「団体内統合宛名番号」と呼ぶ。
基本4情報
個人情報の基本となる「氏名」「性別」「住所」「生年月日」の4つの情報。個人の特定のためにもっとも重要となる情報の種類。
統合宛名システム
正式には「団体内統合宛名システム」と呼ぶ。各団体(機関)内で運用される複数の業務システムがそれぞれ管理する宛名情報(個人の氏名、住所等)を一元的に管理するシステム。
不開示
マイナンバーの照会状況をマイナポータルなどから閲覧不可とするための指定。家庭内暴力(DV)被害者が他の自治体に避難しているとき、マイナンバー照会状況をDV加害者が調べることによって間接的にDV被害者の避難先自治体が知られてしまう状況を回避するために、DV被害者について指定する。
マイナンバー
個人番号の通称。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人の識別番号として各市町村または特別区からその住民に指定される12桁の番号。